福祉制度について

視覚に何らかの障害を受ければ実質的には「視覚障害者」ですが、様々なサービス、 公的な援助を受ける為には「視覚障害者」として認定を受ける必要があります。 この認定が「障害者手帳」の交付です。
手帳の交付対象となる障害の範囲は「身体障害者障害程度等級表」で定める視覚障害で、永続するものです。

視覚障害者等級表

級別 視覚障害
1級 両眼の視力の和が0.01以下のもの
2級 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼による視野について視野率による損失率が95%以上のもの
3級 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼による視野について視野率による損失率が90%以上のもの
4級 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの
両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
5級 両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの
両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
6級 一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので、両眼の視力の和が0.2を超えるもの

指定医の診断書が必要です。詳しくは居住する市区町村役場担当窓口でご相談ください。

視覚障害者への給付について

給付が受けられる品目は、基本的に「日常生活をする上で必要なもの」=日常生活用具と補装具に分かれます。

  • 日常生活用具(拡大読書器他)

    視覚障害者には、基本的に等級に関係なく日常生活用具として、198,000円を基準とする補助が受けられます。 ただし、収入(前年度納税額)により、 助成金額が変わります(都道府県や市区町村によって助成金額や規制が異なります)。
    2006年10月 障害者自立支援法施行後は、すべての市区町村の判断により、適応の可否・助成金額等の運用が なされるようになりましたので、お住まいの市区町村への問い合わせが必要です。
    現状では、全額給付の自治体もあれば、一部利用者負担となる自治体もあります。また、耐用年数は8年と決まっています。

  • 補装具

    補装具の種類は「矯正眼鏡」「遮光眼鏡」「弱視眼鏡」「ルーペ(地域による)」等です。耐用年数は4年。

補装具によって給付金額は異なります。